最近、新聞をはじめとする様々な媒体で報じられている

 

「空き家対策特別措置法」

 

朽ちて崩れそうな空家は隣接への被害、放火等治安上の

不安等から撤去や修繕を命じたり場合によれば強制撤去や

固定資産税の優遇撤廃も出来るようにすると言う法案である。

 

所有者も隣接への被害がわからないわけではないけど

撤去、修繕費用の捻出が困難であったりそこを捻出して

建物を撤去しても今度は更地となる為、固定資産税が

最大6倍ほどに跳ね上がるので放置せざるを得ないという

現状を打開したいという想いからの法案であろう。

 

かといって個人の財産にどこまで踏み込んでよいかの

線引きも簡単ではなくまた、ケースが多様になり全ての

ケースを網羅できる内容にまで昇華することができるのか

なかなか悩ましい法案である。

 

まあ元々人の顔がそれぞれ違うように考え方も人それぞれで

しかしそれぞれの正解はあり万人が100％納得できる正解の

法案はなかなかできるものではない。その中で施行される法案が

万人の最大公約数（だと思いたい）ならばその法案に対し、

人それぞれ違う立場や状況、考え方に見合った対応策をお客様へ

的確に助言するのがその分野のプロとしての仕事であり

私についてはそれが不動産なのである。

 

プロ（その分野において報酬をもらう仕事をする人間）として

常に考えていることは報酬に見合う成果をお客様に与えることである。

 

いもいつもいつもいつも言っている使い古された言葉だけれど

 

「ＷＩＮ　ＷＩＮ」

 

私だけ儲けることは1回はできてもその後は

お客様に淘汰され、続けることはできない。

 

私が報酬なしにお客様への提案や成果に向けた活動を

続けることも、生活が出来なければできない。

 

私の分野である不動産に係る今回の空き家について

上の話を鑑み私自身の対応を考えてみると

 

有効活用や利用する計画がなく売却に抵抗がなければ

基本的に売却を勧

めていきたいと思う。

 

なぜなら計画がないと言うことは放置し続けると言うことである。

今回の空き家対策特別措置法によりこの先、固定資産税の優遇が

なくなる等不利な流れになりつつあること、放置し続ければ

相続が発生しそれが複数にわたってくると権利関係が複雑になり

アクションを起こす際に決定権者が多数にのぼり前に進めなくなる

恐れが出て来ること、また不動産について少子高齢化が急速に

進んでいるのにも拘わらず未だ新築建物が今までとそう変わらぬ

ペースで立ち続けている為供給過剰であり、今後は（地方都市では）

地価は下がる可能性が高く決断を伸ばすほどに不利になる要素が

増え続けるのである。

 

将来はリフォーム若しくは建て替えし居住する予定であるとか

まとまったお金が必要でもなく先祖から受け継いだ土地を自分の代で

売却するのに抵抗がある場合には更地にし駐車場として貸す、リフォーム

して借家として貸す等有効活用を考えてみてはどうだろうか？

もちろんその土地により適する活用、適さない活用もあるので

それらもひっくるめて信頼できる不動産業者に相談していただきたいし

 

私自身そうしていただけるよう日々の仕事に完璧を求め続け、

お客様の満足と感謝の言葉を求め続け、知識と経験と信頼を

積み重ね続けて行きたいものである。