未曾有の大震災により東日本の構築してきた社会はほとんど機能しなくなった。

これから長い時間をかけての復興への道のりが始まる。

 

復興について一つ言えることは既存のシステムの再生ではなく

新しいシステムの構築を行っていくべきだと考える。

 

その最たるものはエネルギーであろう。

脱化石燃料から脱原子力へ。

増大し続ける電力消費という現実を考えれば簡単でないことは明らかである。

一度にできることではないことはわかっている。

 

だから今こそ日本国中が東日本の新しいシステムの

構築に全力を注ぐときだろう。

 

太陽光発電と発電した電力を保存する蓄電池（バッテリー）。

エネルギーの自給自足である。

これが可能になれば最終的には発電所も電柱も必要なくなり

災害時も家さえ残っている地域があれば曲がりなりとも電力は賄える。

しかし現在も進められているが既存の電力との費用対効果で

その歩みは決して速くないのが現状だ。

 

その中でパナソニックは３０日、東日本大震災支援として太陽光発電と

蓄電池を搭載した「ライフイノベーションコンテナ」を贈ると発表した。

 

ライフイノベーションコンテナはソーラーパネルと蓄電池を備えており、
停電時でも電力を供給できる。サイズは高さ２．９メートル×幅６メートル×
奥行き４メートルで出力は平均６キロワット。アフリカの無電化地域での
利用などを想定して製品化を目指していたが、被災地の復興に役立てて
もらおうといち早く提供を決めた。コンテナは宮城県南三陸町の
県災害対策本部に設置される。

同社は既に義援金３億円とラジオ１万台、乾電池５０万個、
ソーラーランタン４０００個などの支援物資を寄付している。

 

そして東芝は30日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の
被災者向け仮設および復興住宅向けに、太陽光発電システムおよび
省エネ型家電機器を100世帯分、無償で提供することを決定した。

具体的には、住宅用太陽光発電システムおよび蓄電池システムと、
液晶テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、LED照明といった
省エネ家電機器を組み合わせることで、今後想定される電力需要の
逼迫の中でも、家庭での最適なエネルギー管理が可能なシステムとして
提供するとしている。

 

私ごときが考えることなんて日本の誇るエレクトロニクス企業は

とっくに考えてくれている。

 

心強い限りである！

 

今はまだ費用対効果の面を始め制約は多いだろうが東日本を中心に

積極的に押し進めスケールメリットを生み出し新しいシステム構築の、

そして意味ある消費に伴う景気復興の発信地となることを、心より願う。

 

できることなら政府も「自給電気特区」みたいなものを創りガソリンスタンドがなく

EV車やPHV車しか走らない、自給自足の電気のみで町中が成り立つ

ような思い切った政策（極端な例ですが）で民間企業が模索している新しい

システムの構築をアシストしてほしいと心より願う。